情報開示 顧客満足の価格戦略 商品価値を最大化し顧客満足を叶える独自の仕組みのビジネスモデル
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情報開示

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イーヴェリービジネス企画 合資会社
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   情報開示   

現在の業者本位での情報開示はまず無理ですが、開示対象や開示内容の情報開示度合の前提条件が満足されれば可能になります。

  1.情報開示における前提条件とは?

 1.前提条件

それでは前提条件を考えてみたいと思います。以下にあげてみると

1.情報開示レベル
情報開示レベルは開示対象と開示内容で構成しております。
開示対象とは情報開示の対象者であり全員レベル・会員レベル・当事者レベル他を表しております。
開示内容とは開示対象の内容であり、販売・仕入・商品・企業・個客等により情報開示度合を表す事になり、店舗の開示に対する姿勢を開示基準により判断できます。
2.販売価格
販売価格の内訳の構成要素及び基準で構成しております。
販売価格が従来の商品価値から新価値基準に則って公正に評価設定されたなら、開示されても公平な事により価格の多寡の問題は十分な説明で問題はありません。
只販売価格の内訳が開示されても一律価格でなければ過当競争にならない事が大前提となります。
3.顧客情報
顧客情報としては個人データと顧客利用データから構成しています。
新顧客本位FCPは他のマーケティングに見られるような販促策としてのデータ分析は行わない為、大変安心できますし、データ分析の必要性もありません。
「個人情報保護法」施行に係わらず顧客のプライバシーを尊重する見地から、本人以外には非公開は当然であり、顧客の個人情報の使用については、業務上の必要な目的以外には利用しない事は当然です。
只、顧客情報については利用実績収集・評価・格付の為の利用を行います。情報分類の為のキーとして顧客IDさえあれば良いのです。

 情報開示の前提条件
1.情報開示対象・内容等の開示レベルを表示する事
2.販売価格は公平な設定とし、必要時は十分な説明が可能な事
3.販売価格の内訳が開示されても過当競争にはならない事
4.顧客情報は個客情報の保護の見地から当事者以外には開示をしない

上記の条件を前提として満足できれば、情報の開示は可能だと思います。

  2.顧客に信頼を得たいなら情報の開示をすべきだと思いませんか?

 1.何故情報開示が必要なのですか?  答えは 顧客の信頼を得る為には一番分かり易いからです。

実際店舗が信頼できるか否かを判断するには販売価格と店員の応接態度だけではなんとも云えません。「販売価格が廉いと言ってもマージンを多く取って」いたり、「販売価格が高いからマージンが多いかといえば少なかったり」と一概には判断できないものです。適正なマージンを設定するのは中々難しい事ですが、必要な説明により理解でき納得できれば十分可能だと思います。

さて、顧客にとって信頼できるとはどういう事でしょうか?

それはどの顧客にも誠実・公正・公平に対応し、顧客が満足・納得し、経営ポリシーに共感できれば、少々販売価格が高くても十分満足できるものです。つまり企業である限り利潤を先ず第一に考える必要がありますが、誠実とは儲け一辺倒ではなく、適切なマージンであり、顧客のクレームに対しても真摯に対処し、店員も良心的な接客で顧客に対応すれば、顧客は十分に納得満足し、共感できる事になります。バーゲン時の値引分を当初の販売価格に含めるのではなく、又見切りロス分は必要経費の内訳にX%含んでいます旨、開示する事で逆に顧客は店舗を信頼できるのです。勿論X%も適正な比率(金額)でないと顧客に信頼されない事になりますが!

貴方は信頼度を向上する為にも情報開示は必要とは思いませんか?
どうでしょう!隠し立てをしない方が気が楽ではありませんか?

では何故素直に開示できないのでしょうか?これが次のテーマです。

 2.何故開示を嫌がるのですか?

答えは 1.競合店に仕入原価・マージンの手の内を知られ競争上まずいから
      2.顧客に利益の手の内を知られると値引交渉に利用されるから
      3.製造メーカーにとっても出荷先により政策的な価格付けが公開されると困る事になる

という理由により、現在業者が情報開示をしている企業は非常に少ないと思いますが、それではどうすれば可能か
よーーく考えて見ましょう?

 それでは結論から言いましょう。それは商品価格で販売しているから不都合があるからです。仕入原価・商品別利益・見込みロス等をオープンにせず、最終的な販売価格のみを表示している為、各個別価格が分かってしまうと競争上不都合が生じる為、開示ができないのです。競合企業には手の内を見られる事により余力のあるほうが結局は勝負に勝ちます。最後は資本の大きい企業に軍配が上るのは目に見えています。
 製造メーカーに対して他店への出荷(卸)価格を見て、もっと低く出来るのではと小売業者からクレームがくる事になる為、メーカーにとっても都合が悪い事になるのです。
 顧客の場合も業者側から云うと利益が開示されると値引交渉のネタに利用される事となり、逆に当事者間で値引交渉結果を他の顧客に知られては拙いというような後ろめたい気持ちがあるからです。これまた開示により不都合なことになるのです。

開示すれば、当然すべての原価、経費、利益等販売価格の内訳が明確になるからです。

それではどうすればよいのでしょう!

言い換えれば情報開示しても販売価格が一律価格にならなければ良いのです。これがヒントです。

一般的に情報開示とは誰にでも手の内を見せる事を言いますが、個人開示型は商品を購入時に顧客本人のみに購入価格の内訳が明確に説明されれば十分納得できる事になります。  

 3.情報開示とは川下だけではなく川上にも

全面公開型も個人開示型も販売価格は一律価格でなくオープン的な為、販売価格を固定して表示出来ず、価格基準となる仕入原価を固定開示します。この仕入原価は業者本位のそれに比べると当用仕入の為、他店に比べ若干高めとなると思います。現行では逆に他店より若干廉い為、それより廉くと言う事で過当競争になるのですが、高めですので価格競争にはならないのです。

現行のマージンに当たる顧客別手数料はランク毎の格付別手数料率を会員レベルに開示する事により、ランク毎の基準が明確であり、外部から照会時は販売価格が計算できるもののランクを想定できない為、販売価格の特定が不能です。

現在は販売価格が表示されている為、過当競争になるのであって、販売価格が無ければ競争にはなりません。ましてや顧客毎の利用実績により個客別販売価格なのですから、競合する相手の一般販売価格が幾らか定まらない訳ですから競争のしようがありません。販売価格が一律の固定価格ではないからです。これこそが新顧客本位FCPの究極的共生が可能な商品価格設定方式なのです。

この開示により顧客の方も他の顧客に隠すことなく堂々とこのランクだからこの価格で購入した旨言うことが出来ます。実際には世間には公表しませんがそういう事です。これは実は製造メーカーに対しての宣言と考える事が出来ます。

つまりある商品が最終的に幾らで消費者の手に渡ったかを知る事が可能という事です。又出荷先により出荷価格が異なっている現在、企業毎に政略的な力関係が歴然と現れていますが、公正・公平な取引により適正な出荷価格に対し文句の言えない公正な自由商取引が可能となり、旧態依然とした商取引慣行もこの開示により改善の一歩を歩む事が可能と思われます。

開示をするという事は全関係者に対し、特別扱いをしない事、公平に対応する事を宣言する事であり、顧客間に信頼を得、仕入元や製造メーカーに対しても在庫等の手の内を隠さず、オープンにする事で信頼されます。顧客に限らず卸業・小売業者にも信頼されます。

この事により、実体に合った活きたSCM運用が可能により、商取引慣行の簡素化・改善も可能となります。


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